介護サービス　価格表

2025.09.20

1.顧問契約

サービス名	基本料金（税込）	主な業務（例）	備考
【類型】障害者総合支援法関連サービス全般
顧問契約（お守りプラン）	33,000円	① 増収を目指すうえでの加算算定アドバイス ② 複雑な行政対応や重大事故対応の相談可 ③ 処遇改善加算関係のアドバイス ④ 元行政機関の法制担当が行政機関への照会可 ⑤ 人員･設備･運営基準、運営全般に関する質問可 ⑥ 質問はメール・電話・チャット等で回答 ⑦ 訪問の対応なし ⑧ 運営指導（実地指導）等の立会いなし	「模擬運営指導（実地指導）対応」「監査・運営指導（実地指導）対応」や「研修」は割引
加算算定運営指導対策等お勧めプラン顧問契約（基本プラン）	165,000円	① 増収を目指すうえでの加算算定アドバイス ② 複雑な行政対応や重大事故対応の相談可 ③ 処遇改善加算関係のアドバイス ④ 元行政機関の法制担当が行政機関への照会可 ⑤ 人員･設備･運営基準、運営全般に関する質問可 ⑥ 次期報酬改定の動向の情報提供 ⑦ 報酬改定時のテキスト配布、直接指導 ⑧ 当社特製チェックリストによる模擬運営指導 ⑨ 模擬運営指導の結果を報告書として交付 ⑩ 運営指導（実地指導）の立会いを含む ⑪ 運営指導等の行政機関に対する改善報告書サポート ⑫ 任意の施設を月1回訪問（メールや電話フォロー可） ⑬ 交通費は下記「交通費算定基準」による	5拠点までの価格。当該拠点数以上については別途お見積。 ※「研修」について割引
顧問契約（安心プラン）	330,000円	① 増収を目指すうえでの加算算定アドバイス ② 複雑な行政対応や重大事故対応の相談可 ③ 処遇改善加算関係のアドバイス ④ 元行政機関の法制担当が行政機関への照会可 ⑤ 人員･設備･運営基準、運営全般に関する質問可 ⑥ 次期報酬改定の動向の情報提供 ⑦ 報酬改定時のテキスト配布、直接指導 ⑧ 当社特製チェックリストによる模擬運営指導 ⑨ 模擬運営指導の結果を報告書として交付 ⑩ 運営指導（実地指導）の立会いを含む ⑪ 運営指導等の行政機関に対する改善報告書サポート ⑫ 任意の施設を月2回訪問（メールや電話フォロー可） ⑬ 交通費は下記「交通費算定基準」による	10拠点までの価格。当該拠点数以上については別途お見積。

2.監査・運営指導【顧問契約外】

サービス名	基本料金（税込）	サービス内容の内訳	備考
【類型】障害者総合支援法関連サービス全般
監査・連座制（特別監査）対応	550,000円	① 初回3時間訪問、2回目2時間訪問 ② メール、電話でのフォロー可 ③ 監査、業務管理体制（特別監査）の立会含む ④ 改善報告書、行政処分対応のサポート含む ⑤ 聴聞、弁明の機会に対する指導含む ⑥ 交通費は「交通費算定基準」による	※行政機関から「監査」「特別監査」の通知が事業所に到着している場合はこちら。 ※当該事項は、顧問契約の締結である場合を除き、割引適用は無し
運営指導（実地指導）対応	220,000円	① 初回3時間訪問、2回目2時間訪問 ② メール、電話でのフォロー可 ③ 運営指導（実地指導）の立会含む ④ 改善報告書のサポート含む ⑤ 交通費は「交通費算定基準」による	※行政機関から「運営指導」の通知が事業所に到着している場合はこちら。
業務管理体制（一般監査）対応	220,000円	① 初回3時間訪問、2回目2時間訪問 ② メール、電話でのフォロー可 ③ 一般監査の立会含む ④ 改善報告書のサポート含む ⑤ 交通費は「交通費算定基準」による	※行政機関から「一般監査」の通知が事業所に到着している場合はこちら。
模擬運営指導を通じて運営指導対策が万全となるプラン模擬運営指導（実地指導）対応	110,000円	① 初回3時間訪問、2回目2時間訪問 ② メール、電話でのフォロー可 ③ 「当社特製チェックリスト」による模擬運営指導 ④ 加算の算定用件も併せて確認 ⑤ 模擬運営指導の報告書を交付 ⑥ 実際の運営指導（実地指導）対応サービスでの割引 ⑦ 交通費は「交通費算定基準」による	※行政機関から現時点「通知がない事業所」の場合はこちら。
契約書重要事項説明書運営規定の見直し	110,000円	① 契約書、重要事項説明書、運営規定の追加、変更をサポート ② メール、電話でのフォロー可 ③ 増収を目指すうえでの加算算定等のアドバイス ④ 実際の運営指導（実地指導）対応サービスでの割引 ⑤ 交通費は「交通費算定基準」による

3.研修【顧問契約外】

サービス名	基本料金（税込）	サービス内容の内訳	備考
【類型】障害者総合支援法関連サービス全般
法定研修虐待防止研修身体拘束適正化研修業務継続計画研修感染症及びまん延防止研修	110,000円	① 法定研修であり事業所として対応していない場合「減算」 ② 研修資料、議事録（各種委員会に使用可能）の配布 ③ 研修受講証明書の発行（運営指導の際に提示） ④ メール、電話によるフォロー可 ⑤ Zoom等対応可能（交通費不要） ⑥ 交通費は下記「交通費算定基準」による	参加人数不問
法定外研修障害福祉サービス事業の展望と事業者の対応事項得する加算・損する加算運営指導対策セミナー監査・行政処分対応セミナー地域連携推進会議の進め方ハラスメント対策研修行政対応のケース事例研修事故対応研修苦情対応研修重大事故（死亡等）発生時対応研修福祉・介護職員処遇改善加算算定研修	110,000円	① 経営者、管理者等向け ② 研修資料の配布 ③ メール、電話によるフォロー可 ④ Zoom等対応可能（交通費不要） ⑤ 交通費は下記「交通費算定基準」による ※いずれの研修も研修資料等を配布	参加人数不問
その他の研修※過去開催例所得税（医療費控除）、相続税等後見人制度、民事信託介護保険制度介護報酬改定	110,000円	① 経営者、管理者等向け ② 研修資料の配布 ③ メール、電話によるフォロー可 ④ Zoom等対応可能（交通費不要） ⑤ 交通費は下記「交通費算定基準」による ※いずれの研修も研修資料等を配布	参加人数不問

4.新規指定【顧問契約外】

サービス名	基本料金（税込）	サービス内容の内訳	備考
【類型】障害者総合支援法関連サービス全般
指定届出プラン	440,000円	① 事前協議書の作成・提出 ② 指定申請書の作成・提出 ③ 物件の写真撮影 ④ 指定時の加算取得 ⑤ 福祉・介護職員処遇改善加算算定手続き ⑥ 交通費は下記「交通費算定基準」による	※契約期間は「指定日前日」まで
新規届出コンサルタントプラン	880,000円	① 消防署への同行 ② 事前協議書の作成・提出 ③ 指定申請書の作成・提出 ④ 物件の写真撮影 ⑤ 指定時の加算取得 ⑥ 福祉・介護職員処遇改善加算算定手続き ⑦ 指定後のサポート体制（備考参照） ⑧ 交通費は下記「交通費算定基準」による	※契約期間は「指定後3カ月」まで ※⑦サポート体制の内容は以下ⅰ～ⅴの通り ⅰ契約書、重要事項説明書等の作成 ⅱ運営に関する帳票の用意 ⅲ法定研修の開催、資料の用意 ⅳ関係法令の研修開催 ⅴ指定後3カ月間の相談対応

エリア名	交通費	都道府県名	備考
交通費算定（税理士・行政書士　山田勝義が作成）
第1エリア	無料	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
第2エリア	5,000円	茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県
第3エリア	10,000円	愛知県、岐阜県、三重県、長野県、新潟県、福島県、宮城県
第4エリア	10,000円	京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、和歌山県	関西の法人顧問に就任しているため、日程は当方にお任せ頂きます
第5エリア	実費請求	上記以外の地域