私たちが行政対応に絶対の自信を持つ証拠を示します
ホームページを見ていると、様々な介護や福祉に関わるコンサルタント、士業事務所があります。それぞれの専門分野でお客様の問題解決に寄与されているのだと思いますが、選ぶお客様からすると非常に迷いますし、分かりにくいものです。
私たちは「行政対応全般」について、国家資格と経験に裏打ちされた強みを発揮します。
では、ここで私たちが行政対応を通じて、お客様のお役に立てるという絶対の自信、そして明確な証拠を示します。
①国家資格を保有していること（税理士・行政書士・宅地建物取引士）
②政令指定都市の係長職として法制度に係わっていたこと。
③固定資産評価審査委員会において不服審査に関する業務に関わっていたこと。
④高齢者施設で施設長を経験、運営指導や監査も実際に300回以上経験していること。
誰しも問題が生じ困っている場合、その問題を解決してくれる人を探すものだと思います。しかし、その問題を解決する人の「実力」、「頼むに値するのか」等が分からなければ、判断しようがないものです。
そう言った意味で、私たちが行政対応を通じて、お客様のお役に立てるという絶対の自信を明確な証拠として示してみました。 何よりも、一番大切なことは、お客様自身が困っている問題を正確に把握、「早く」、「確実に」、「解決する」ことです。
私たちへのご相談が多い具体的なケース
お客様が私たちを選んでいただける判断の前提となる要件を示しましたが、ここでは私たちへのご相談が多い具体的なケースの一部をご紹介したいと思います。
①行政へ許可・認可・届出を行っているが、上手く話しが進まない。
②監査が行われ行政処分を受ける可能性があるが対応方法が分からない。
③行政機関より改善報告書の提出を求められたが対応方法が分からない。
④行政処分において指定取消の可能性がある。
⑤行政による聴聞の手続きをどうしてよいか分からない。
⑥行政処分を通じて連座制の適用を受ける可能性がある。
⑦運営指導の経験がなく不安だ。
⑧運営指導を通じて自己点検のうえ自主返戻を教示されたが手続きが分からない。
事業者の皆様は、介護や障害の事業を行う前提として、行政機関から指定を受けています。仮に行政処分を通じて不利益処分たる指定取消を受けることになると、その仕事を続けることができません。 そのことは、事業者にとっても痛手でありますが、事業所のご利用者の皆様やご家族を含め、多く方々の信頼を失うことになってしまうのです。
ご契約までの具体的な流れ
繰り返しとなりますが、私たちは、「行政対応全般」について強みを発揮いたします。国家資格や専門的知見が豊富な私が、必ずしや、あなたのお力になり問題解決します。
ここでは、ご契約までの具体的な流れをお示しいたします。
なお、私たちは「お客様の問題解決のために最善を尽くすこと」を一番大切にしています。そういった意味では、お客様に無理に契約を迫るような行為は一切行わないことをお約束いたします。
ぜひ、安心して私に今の心配事や胸の内をご相談ください。
また、ご相談のみでも構いません。お気軽にご連絡をお待ちしております。
①お電話、メール等、お気軽にご連絡ください
②無料相談（無理に契約を迫るようなことは一切ありません）
③無料相談を受け問題の把握、解決のための処方箋の検討
④ご契約内容の提案
⑤ご契約締結
⑥サービスの提供開始
顧問契約
私たちは、顧問契約の内容等につきましても価格表に明示しております。
特に、介護事業者等で「反復継続なサービス提供」をご希望の方につきましては、顧問契約がお勧めです。 ご相談のみでも構いません。お気軽にご連絡をお待ちしております。