
私たちは行政対応に絶対の自信があります
ホームページを見ていると、様々な介護や福祉に関わるコンサルタント、士業事務所が存在します。それぞれの専門分野でお客さまの問題解決に寄与されていると思いますが、選ぶお客さまからしますと、非常に分かりにくいものです。
私たちは「行政対応」について、「圧倒的な実務経験」に裏付けされた強みを発揮します。
ここで私たちが行政対応を通じて、お客さまのお役に立てるという自信、そして明確な根拠を示します。
①国家資格を保有していること(税理士・行政書士・宅地建物取引士)
②政令市の係長職として法制を担当していたこと
③固定資産評価審査委員会において不服審査に関する業務に関わっていたこと
④介護・障害福祉サービス事業所等での運営指導や監査対応を約350回以上行っていること
⑤介護・障害福祉サービス事業所等において、事業所の利用者の死亡事故や苦情、虐待事件等についても、行政対応や家族対応を的確に解決したこと
監査対応や事故対応にお悩みの方へ。
こんな悩みありますよね。本当によくわかります。
監査対応等では現在まで350件以上もの経験があります。
「大丈夫です。私たちにお任せください。必ず解決します。」
その理由、それは私たちに「圧倒的な実務経験」に裏付けされた「解決能力」があるからです。
そう言った意味で、私たちが行政対応を通じ、お客さまのお役に立てるという明確な根拠を示しました。そして今、一番大切なのは、お客さまが困っている問題を私たちが正確に把握すること、この問題を「早く」、「確実に」、解決することなのです。
私たちへのご相談が多い具体的なケース
お客さまが私たちを選んでいただくための明確な根拠をお示ししましたが、次に、お客さまより私たちへのご相談が多い具体的なケースを一部ご紹介します。
①事業所の指定申請等、届出を行っているが、うまく話しが進まない
②運営指導・実地指導・監査等の経験が無く、対応方法が分からない
③運営指導・実地指導等により、行政機関から改善報告書の提出を求められたが対応方法が分からない
④運営指導・実地指導を通じて、自主返戻を教示されたが手続きが分からない
⑤事業所で監査が実施され、行政処分を受ける可能性があるが対応方法が分からない
⑥事業所の行政処分に先立ち、聴聞の手続きをどうしてよいか分からない
⑦事業所が行政処分を受け、指定取消の可能性がある
⑧事業所で監査が実施され、連座制を適用される可能性がある
⑨事故が発生、行政対応やご家族の対応に苦慮している
⑩利用者に対する虐待、不適切な身体拘束等が発生し、対応に苦慮している
介護・障害福祉サービス事業者の皆さまは、こうした事業を行う前提とし指定権者から事業所の指定を受けています。そのため、行政処分を通じて事業所の指定取消等の不利益処分を受けると、その事業を継続することができません。
そのことは、事業者にとっても痛手でありますが、事業所のご利用者さまやご家族さまをはじめとする多くの方々の信頼を失うこととなってしまいます。
ご契約までの具体的な流れ
次のとおり、ご契約までの具体的な流れをお伝えします。
なお、私たちは「お客さまの問題解決のために最善を尽くすこと」を一番大切にしております。その意味では、お客さまに無理に契約を迫るような行為は厳に戒めております。このことからも、ぜひ、安心して現在の心配事をご相談ください。
監査対応や事故対応にお悩みの方へ。
こんな悩みありますよね。本当によくわかります。
監査対応等では現在まで350件以上もの経験があります。
「大丈夫です。私たちにお任せください。必ず解決します。」
その理由、それは私たちに「圧倒的な実務経験」に裏付けされた「解決能力」があるからです。
私たちは「行政対応」について、「圧倒的な実務経験」に裏付けされた強みを発揮し、自信をもって、お客さまの心配事を解決します。
もちろん、ご相談のみでも構いません。お気軽にご連絡をお待ちしております。
①お電話、メール等によるご連絡
②無料相談
③ご相談を受けて問題点の把握、問題解決のための方策の検討
④ご契約内容のご提案
⑤ご契約の締結
⑥サービスの提供開始
顧問契約
私たちは、顧問契約の内容につきましても価格表に明示しております。
特に、介護事業者、障害福祉サービス事業者等で、当社による「反復継続的なサービス提供」をご希望される場合につきましては、顧問契約がお勧めです。
もちろん、ご相談のみでも構いません。お気軽にご連絡をお待ちしております。