障害者総合支援制度 障害福祉サービス事業者の不正に対し連座制が適用されるのか
令和5年9月27日付の日本経済新聞によると「食材費過大徴収で監査」という記事が掲載されました。内容は監査対象となっている運営事業者が、東海・関東地方を中心に12都県、約１２０箇所もの事業所を運営している大手運営会社だったのです。このような形...
障害者総合支援制度 
障害者総合支援制度 特別監査に伴う指定取消と連座制の適用について
令和5年9月に、厚生労働大臣が記者会見を行い、そこで大手運営事業者に対し、障害者総合支援法に基づく特別監査に乗り出すということが報道されました。正直、厚生労働大臣自らが報道陣に対し「特別監査を実施」するという場を設けたことは、私が知り得る限...
障害者総合支援制度 障害福祉サービス事業者の連座制と業務管理体制について
令和5年9月に、厚生労働大臣が記者会見を行い、そこで大手運営事業者に対し、障害者総合支援法に基づく特別監査に乗り出すということが報道されました。この厚生労働大臣による特別監査が実施される根拠は、障害者総合支援法等に定められた業務管理体制の整...
介護保険制度 事故報告書を作成する本当の目的とズレが生じていないか？
私自身、高齢者施設の施設長や、居宅サービスの責任者も行ったことがあるので、当然事故発生時に、速やかに事故報告書を保険者はじめとする行政機関に報告しました。この事故報告を保険者等の行政機関に行うことは、老人福祉・介護保険関係事業に携わる事業...
身体的拘束適正化委員会 身体拘束についての取組みと現状について確認する
身体的拘束等について、平成12年（2000年）の介護保険制度が施行された時点より、「原則禁止」として明確に指定基準に規定されています。平成18年（2006年）には、介護報酬において、「身体拘束未実施減算」を新設、また平成30年度には、身体...
虐待対策検討委員会 高齢者虐待に対する取組みとその効果が表れているのか検討する
高齢者虐待への取組みとして、高齢者に関しても虐待防止に関する法律やマニュアル、様々な取組みが、国や地方公共団体により定められ、運用されています。そして「虐待」は許されるものではないと言うことは、私たちの良心から考えても明白なはずです。 仕...