身体的拘束適正化委員会 身体拘束についての取組みと現状について確認する
身体的拘束等について、平成12年（2000年）の介護保険制度が施行された時点より、「原則禁止」として明確に指定基準に規定されています。平成18年（2006年）には、介護報酬において、「身体拘束未実施減算」を新設、また平成30年度には、身体...
介護サービス・老人福祉
身体的拘束適正化委員会 
虐待対策検討委員会 高齢者虐待に対する取組みとその効果が表れているのか検討する
高齢者虐待への取組みとして、高齢者に関しても虐待防止に関する法律やマニュアル、様々な取組みが、国や地方公共団体により定められ、運用されています。そして「虐待」は許されるものではないと言うことは、私たちの良心から考えても明白なはずです。 仕...
介護報酬改定 リハビリテーション・口腔・栄養の取組の一体化はより強化される
自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスを推進していくために様々な施策が講じられています。これを実現していくための情報収集をPDCAサイクルの推進を行うメルクマールがLIFE（Long-termcareInformationsys...
介護報酬改定 報酬体系の簡素化もだが、この「加算の種類」は何とかならないものか
介護保険制度が2000年に創設時点の加算の種類と、現状の加算の種類の変化についての例を挙げると、訪問介護は「3種類→22種類」、通所介護は「5種類→31種類」、特別養護老人ホームは「8種類→65種類」、老人保健施設は「8種類→71種類」とな...
介護報酬改定 地方分権より生まれるべくして生まれた「ローカルルール」
平成12年4月に地方分権一括法（正式には「地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律」）が制定されました。これにより「国と地方の役割の明確化」、「機関委任事務の廃止」、「国の関与のルール化」等が図られました。それぞれの地...
介護報酬改定 新しい複合型サービスは事業者や利用者から受け入れられるのか
今回、令和5年8月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会（第222回）において、この「新しい複合型サービス」の議論がなされました。この議論は、昨年の社会保障審議会介護保険部会での意見書に提起されたものです。よって、このブログの内容...