介護保険制度 訪問系介護サービス含めた外国人介護人材受入れの在り方は変わるのか
令和4年11月22日に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が令和5年5月11日に取りまとめた中間報告書では、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解を得られる制度を目指す...
介護保険制度 
介護保険制度 有料老人ホーム等での医療費控除の対応を適切に行っていますか
私が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下、「有料老人ホーム等」という）の施設長をしていた時、確定申告の時期になると必ず入居者やご家族様から問合せがありました。その内容は、「病院などの医療費について確定申告で医療費控除の適用対象に...
行政処分（返戻・指定取消・連座制） 事業者が行政処分を受けた事由を確認してみよう
事業所運営していくうえで、介護保険法や各基準における人員基準、設備基準、運営基準を満たし、かつ適切な事業運営を行うことは当然です。しかし、運営事業者側からすると、「どのような事由により行政処分が下されるのか」という点を、はっきりと把握して...
行政処分（返戻・指定取消・連座制） 施設系サービスは行政処分において指定取消処分を受けにくいのか検討する
私は仕事柄、日頃から介護保険法に関する運営指導や監査の動向、各都道府県における行政処分事例を丁寧に見るようにしています。この中で手続きとして、行政機関において事業所における事実確認を行うために監査を実施、行政処分が下されるのですが、その行...
介護保険制度 指定居宅サービス事業者の指定「申請」の行政法上の意味・分類を考える
仮に私たちが、介護保険法（以下「法」という。）における、介護保険事業に関する事業所を開設したいと思った時、まず行政機関において、指定居宅サービス事業所の指定を受けることが必要となります。当該行政機関に必要書類等を申請し、そのうえで初めて事業...
介護保険制度 介護報酬における加算について考える
私も高齢者施設運営事業や介護保険事業に関わるようになってから、早いもので17年となります。介護保険制度は、当然制度事業ですので行政機関に必要な届出を行い、そのうえで事業所を開設、事業を開始することになります。介護事業は前述のとおり制度事業で...