介護保険法・老人福祉法

　私自身、高齢者施設の施設長や、居宅サービスの責任者も行ったことがあるので、当然事故発生時に、速やかに事故報告書を保険者はじめとする行政機関に報告しました。この事故報告を保険者等の行政機関に行うことは、老人福祉・介護保険関係事業に携わる事業...

　令和4年11月22日に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が令和5年5月11日に取りまとめた中間報告書では、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解を得られる制度を目指す...

私が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下、「有料老人ホーム等」という）の施設長をしていた時、確定申告の時期になると必ず入居者やご家族様から問合せがありました。その内容は、「病院などの医療費について確定申告で医療費控除の適用対象に...

仮に私たちが、介護保険法（以下「法」という。）における、介護保険事業に関する事業所を開設したいと思った時、まず行政機関において、指定居宅サービス事業所の指定を受けることが必要となります。当該行政機関に必要書類等を申請し、そのうえで初めて事業...

私も高齢者施設運営事業や介護保険事業に関わるようになってから、早いもので17年となります。介護保険制度は、当然制度事業ですので行政機関に必要な届出を行い、そのうえで事業所を開設、事業を開始することになります。介護事業は前述のとおり制度事業で...

昨年の社会保障審議会介護保険部会において、介護認定において要介護1、2の認定を受けている方々について、そのサービスが介護保険ではなく総合事業に組み入れられるという論点は、次回介護報酬改定では見送りとなりました。今回はたまたま見送りになったも...