介護保険法・老人福祉法

2024年4月28日の日本経済新聞電子版によると、65歳以上（1号保険者）が支払う介護保険料が上昇しているとの記事が掲載されていました。内容としては、日経グローカルの調べによると、全国815市区のうち約半数の402市区について、「特に大都市...

　私自身、高齢者施設の施設長や、居宅サービスの責任者も行ったことがあるので、当然事故発生時に、速やかに事故報告書を保険者はじめとする行政機関に報告しました。この事故報告を保険者等の行政機関に行うことは、老人福祉・介護保険関係事業に携わる事業...

　身体的拘束等について、平成12年（2000年）の介護保険制度が施行された時点より、「原則禁止」として明確に指定基準に規定されています。平成18年（2006年）には、介護報酬において、「身体拘束未実施減算」を新設、また平成30年度には、身体...

　令和4年11月22日に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が令和5年5月11日に取りまとめた中間報告書では、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解を得られる制度を目指す...

私が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下、「有料老人ホーム等」という）の施設長をしていた時、確定申告の時期になると必ず入居者やご家族様から問合せがありました。その内容は、「病院などの医療費について確定申告で医療費控除の適用対象に...

仮に私たちが、介護保険法（以下「法」という。）における、介護保険事業に関する事業所を開設したいと思った時、まず行政機関において、指定居宅サービス事業所の指定を受けることが必要となります。当該行政機関に必要書類等を申請し、そのうえで初めて事業...