介護保険事業を運営していくうえで、事業者として行政機関による運営指導を受けることは避けて通ることができません。運営指導は、行政手続法第32条に基づく行政指導です。行政指導は、法律上の拘束力を有する手段によって求める内容を実現するための処分...

　令和4年11月22日に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が令和5年5月11日に取りまとめた中間報告書では、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解を得られる制度を目指す...

私が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下、「有料老人ホーム等」という）の施設長をしていた時、確定申告の時期になると必ず入居者やご家族様から問合せがありました。その内容は、「病院などの医療費について確定申告で医療費控除の適用対象に...

　事業所運営していくうえで、介護保険法や各基準における人員基準、設備基準、運営基準を満たし、かつ適切な事業運営を行うことは当然です。しかし、運営事業者側からすると、「どのような事由により行政処分が下されるのか」という点を、はっきりと把握して...

　私は仕事柄、日頃から介護保険法に関する運営指導や監査の動向、各都道府県における行政処分事例を丁寧に見るようにしています。この中で手続きとして、行政機関において事業所における事実確認を行うために監査を実施、行政処分が下されるのですが、その行...

仮に私たちが、介護保険法（以下「法」という。）における、介護保険事業に関する事業所を開設したいと思った時、まず行政機関において、指定居宅サービス事業所の指定を受けることが必要となります。当該行政機関に必要書類等を申請し、そのうえで初めて事業...