介護サービス・老人福祉 新しい複合型サービスは事業者や利用者から受け入れられるのか
今回、令和5年8月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会（第222回）において、この「新しい複合型サービス」の議論がなされました。この議論は、昨年の社会保障審議会介護保険部会での意見書に提起されたものです。よって、このブログの内容...
介護サービス・老人福祉 
介護サービス・老人福祉 運営指導におけるICT化された文書の確認について
介護保険事業を運営していくうえで、事業者として行政機関による運営指導を受けることは避けて通ることができません。運営指導は、行政手続法第32条に基づく行政指導です。行政指導は、法律上の拘束力を有する手段によって求める内容を実現するための処分...
介護サービス・老人福祉 訪問系介護サービス含めた外国人介護人材受入れの在り方は変わるのか
令和4年11月22日に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が令和5年5月11日に取りまとめた中間報告書では、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解を得られる制度を目指す...
介護サービス・老人福祉 【税理士が解説】有料老人ホーム等での医療費控除の対応を適切に行っていますか
私が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下、「有料老人ホーム等」という）の施設長をしていた時、確定申告の時期になると必ず入居者やご家族様から問合せがありました。その内容は、「病院などの医療費について確定申告で医療費控除の適用対象に...
介護サービス・老人福祉 事業者が行政処分を受けた事由を確認してみよう
事業所運営していくうえで、介護保険法や各基準における人員基準、設備基準、運営基準を満たし、かつ適切な事業運営を行うことは当然です。しかし、運営事業者側からすると、「どのような事由により行政処分が下されるのか」という点を、はっきりと把握して...
介護サービス・老人福祉 施設系サービスは行政処分において指定取消処分を受けにくいのか検討する
私は仕事柄、日頃から介護保険法に関する運営指導や監査の動向、各都道府県における行政処分事例を丁寧に見るようにしています。この中で手続きとして、行政機関において事業所における事実確認を行うために監査を実施、行政処分が下されるのですが、その行...