私も高齢者施設運営事業や介護保険事業に関わるようになってから、早いもので17年となります。介護保険制度は、当然制度事業ですので行政機関に必要な届出を行い、そのうえで事業所を開設、事業を開始することになります。介護事業は前述のとおり制度事業で...

今年の10月末には、社会保障審議会介護給付費分科会において、介護事業経営実態調査における各介護サービスの収支差率が明らかになります。この収支差率の内容により、令和6年度介護報酬改定において各サービスの報酬の概ねの動向が判明します。さて、少し...

　令和6年度の介護報酬改定について改定が実施されるのは、令和6年4月1日です。いよいよ本年9月からの社会保障審議会介護給付費分科会において、議論が本番を迎えることとなります。これらの議論や経過を踏まえないと、実際に介護報酬改定となった際にも...

昨年の社会保障審議会介護保険部会において、介護認定において要介護1、2の認定を受けている方々について、そのサービスが介護保険ではなく総合事業に組み入れられるという論点は、次回介護報酬改定では見送りとなりました。今回はたまたま見送りになったも...

我が国では、行政機関は強大な権限を有しています。よって行政機関は、この強大な権限を行使するために、法律の裏付けと手続きが明らかでなければならないのです。これは介護保険事業であっても同様で、制度事業で事業展開するにあたり事業者は、この行政機関...

令和5年4月10日に群馬県より公示された介護保険事業者に対する「指定の取消し」という行政処分が3件出されました。この事業者の指定の取消し理由について共通の傾向がありましたので、その処分の具体的理由を中心に表したいと思います。私も様々な指定の...