障害福祉サービス

　「地域連携推進会議」は、障害福祉サービス事業所の運営の透明性向上と地域との連携強化を目的に導入されました。2024年度の障害福祉サービス報酬改定に伴い、努力義務としてスタート、2025年4月から完全義務化されています。この地域連携推進会議...

　皆さん、こんにちは、税理士・行政書士の山田勝義です。現在は障害福祉サービス等の事業所顧問に就任、実際に現場での死亡事故、虐待、利用者同士の障害等、様々な実例に接し、ご家族や行政機関との対応までおこなっております。　なぜ今回から、私が障害福...

【税理士が解説】2025年(令和7年度)最新版虐待対策検討委員会(虐待防止委員会)を開催しました※障害福祉サービス【第1回】　皆さん、こんにちは、税理士・行政書士の山田勝義です。こうして書くと、「この人は、単に税理士・行政書士で、実務に関わ...

　令和6年4月1日には、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等の報酬改定のトリプル改定が行われました。今回のブログでは、令和6年度障害福祉サービス等の報酬改定の根拠となった障害福祉サービス等経営実態調査における収支差率に着目し、令和...

前回の障害者総合支援制度のブログでは、障害者総合支援法や児童福祉法における事業所を開設する場合の「申請」は、行政手続法ではどのように位置づけられているのかについて確認しました。今回のブログでは、私が昔から疑問に思っていたことに言及したいと思...

障害者総合支援法や児童福祉法における事業所を開設する場合、行政機関への指定申請が必要です。この指定申請により必要書類等を申請、そのうえで事業所が開設可能となります。この申請は、行政法上では「許可」、「認可」、又は何にあたるのでしょうか。実は...