障害福祉サービス

虐待対策検討委員会

【税理士が解説】2025年(令和7年度)最新版  虐待対策検討委員会(虐待防止委員会)を開催しました※障害福祉サービス【第1回】

【税理士が解説】2025年(令和7年度)最新版虐待対策検討委員会(虐待防止委員会)を開催しました※障害福祉サービス【第1回】 皆さん、こんにちは、税理士・行政書士の山田勝義です。こうして書くと、「この人は、単に税理士・行政書士で、実務に関わ...
障害福祉サービス

【税理士が解説】これからの障害福祉サービス等の報酬改定の方向性を探る

 令和6年4月1日には、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等の報酬改定のトリプル改定が行われました。今回のブログでは、令和6年度障害福祉サービス等の報酬改定の根拠となった障害福祉サービス等経営実態調査における収支差率に着目し、令和...
行政処分(返戻・指定取消・連座制)

障害福祉サービス事業を開始する場合に「申請」で、廃止する場合は「届出」なのか

前回の障害者総合支援制度のブログでは、障害者総合支援法や児童福祉法における事業所を開設する場合の「申請」は、行政手続法ではどのように位置づけられているのかについて確認しました。今回のブログでは、私が昔から疑問に思っていたことに言及したいと思...
行政処分(返戻・指定取消・連座制)

障害福祉サービス事業者の「申請」の行政法上の位置づけを確認する

障害者総合支援法や児童福祉法における事業所を開設する場合、行政機関への指定申請が必要です。この指定申請により必要書類等を申請、そのうえで事業所が開設可能となります。この申請は、行政法上では「許可」、「認可」、又は何にあたるのでしょうか。実は...
行政処分(返戻・指定取消・連座制)

【税理士が解説】障害福祉サービス事業者の不正に対する処分逃れ対策は万全なのか

令和5年9月に障害福祉サービス事業者に対し、障害者総合支援法に基づく特別監査が実施されるとの報道がありました。私はこれをきっかけとして、これらの事業者による不正がなぜ発生するのかを考えてみました。行政機関としても、不正を防止する仕組みとして...
行政処分(返戻・指定取消・連座制)

障害福祉サービス事業者の不正に対し連座制が適用されるのか

令和5年9月27日付の日本経済新聞によると「食材費過大徴収で監査」という記事が掲載されました。内容は監査対象となっている運営事業者が、東海・関東地方を中心に12都県、約120箇所もの事業所を運営している大手運営会社だったのです。このような形...