③運営指導・監査関係

（介護保険法における利用者の意思能力と契約締結について）　介護保険では事業者として介護サービスを利用する方に、介護サービスの内容をしっかりと説明したうえで契約を締結することが当然です。しかしながら、実際にはこの利用者は、介護サービスを利用す...

　令和6年4月1日、令和6年度介護報酬改定(一部別の時期に改定)・障害報酬改定が行われ、事業者の皆様もその準備や対応に追われていたことと思います。　さて、年間を通じて運営指導が行われやすい時期というものがあります。現在その時期に差し掛かりつ...

はじめに　各地域密着型通所介護におけるサービス提供を行う中で、事業所運営で「定員超過利用減算」が生じる恐れがあります。今回は「地域密着型通所介護」を参考例にとらえ、定員超過利用減算の算定方法や減算の内容などについて計算例と根拠を交えながら、...

現在、私の会社でも令和6年度介護報酬改定の業務をお手伝いすることが多いのです。そうした中で重要事項説明書の作成・修正において、介護報酬の単位数（基本報酬・加算部分）の求め方や端数処理、そして介護報酬金額の求め方や端数処理を理解していない事業...

　介護保険事業を運営していくうえで、事業者として行政機関による運営指導を受けることは避けて通ることができません。運営指導は、行政手続法第32条に基づく行政指導です。行政指導は、法律上の拘束力を有する手段によって求める内容を実現するための処分...

　事業所運営していくうえで、介護保険法や各基準における人員基準、設備基準、運営基準を満たし、かつ適切な事業運営を行うことは当然です。しかし、運営事業者側からすると、「どのような事由により行政処分が下されるのか」という点を、はっきりと把握して...