③運営指導・監査関係

昨今、運営指導や監査が実施される中で、この介護職員処遇改善加算についての返還指導が派生する事例が見受けられます。そもそもこの加算算定の条件や制度が複雑であることからも、事業所としての取扱いが困難になっている側面が否めないのではないでしょうか...

運営指導については、あくまでも介護保険制度の健全かつ適正な運営及び法令に基づく適正な事業実施の確保を図るための指導です。また、監査は不正等の疑いが認められる場合、行政機関は、介護保険法第76条等の権限を行使し、その状況によっては行政処分を下...

有料老人ホームを開設するためには、行政機関と老人福祉法における事前協議や設置届等の届出を行い、事業を開始することが必要です。今回、この老人福祉法に基づく有料老人ホーム事業者に対する行政処分が北海道旭川市でなされましたので、運営事業者は実際に...

実地指導や監査の流れや形態を把握することも重要であると思われます。しかし、実際に指定居宅サービス事業者の指定取消事例を取上げ、どのような事例に該当する場合に指定取消等の行政処分を下されているか把握することが重要であると思います。これから行政...

通常の運営指導の場合運営指導も心配であるが、無予告指導という言葉を聞くようになりました。ここでは、まず、そもそも運営指導についての説明をさせていただき、この後、無予告指導とはどのようなものか、私の実例を元に説明をしたいと思います。運営指導の...

事業所が介護保険事業を行うということは、介護サービスを提供して介護報酬を得ることです。この介護報酬を請求するために事業所は、国民健康保険連合会（以下、「国保連」という）に請求し、そのうえで請求した月の翌々月に介護報酬は事業所に支払われる形と...